教育課程

多職種連携推進課程の開講について

2014年10月10日

現任者のための連携教育「多職種連携推進課程」を開講しています。

全国初の連携教育がスタートしました。

 保健・医療・福祉の現場からは、「連携といっても、何をどうすればよいのか分からない」「連携がうまくいけば支援もうまくいくのに」「連携するためのスキルのアップを図りたい」といった声を耳にします。こうした現場のニーズに応えるために、保健・医療・福祉の現任者を対象とした全国初の連携教育課程「多職種連携推進課程」が平成25年度からスタートしました。

施設から在宅へ…支えるのは多職種連携

 団塊の世代が後期高齢者に到達する『2025年問題』は、高齢者のみならず、そこに生活するすべての人々に、様々な面で非常に大きな影響を与えることが予測されています。政策的には保健・医療・福祉サービスを必要とする人々のサービスを受ける場が、「施設から在宅へ」と大きくシフトされていこうとしていますが、現実はどうでしょうか。
 地域では、ひとり暮らしの高齢者や多くの問題を抱えた家族など、支援を必要とする人たちが大勢います。誰もが住み慣れた地域で、その人らしい生活を営むためには、その仕組みづくりと様々な職種の連携が必須となってきています。

学ぶことにより高まる認識

 実践教育センターでは、平成22・23年度に、県内の福祉関係事業所で働く方1,450名を対象に調査を行いました。その結果、福祉従事者が1年間で外部研修へ参加した日数の平均は2.7日と非常に短く、厳しい職場環境の中で外部研修に参加しにくい実態が浮き彫りになりました。しかし、その中でIPE(専門職連携教育)を過去に、どこかで学んでいる方は、業務上の困難感を抱えながらも、さらに知識・スキルを学びたいという意欲を持っていることが分かりました。その理由として、IPE 受講者は、多職種との連携協働がより良いケアの向上につながるとの認識が高いことが考えられます。

対象別連携から地域生活を支える連携へ

 そこで、現在、実践教育センターの連携・専門教育として領域別・対象別に開講している「子ども支援課程」「高齢者支援課程」「障害児者支援課程」「地域・在宅支援課程」「トータルケアマネジメント課程」を平成24年度で終了し、平成25年度から新たに連携協働に特化した「多職種連携推進課程」(定員40名)を開講しました。
 本課程では、地域において保健・医療・福祉サービスを必要とする人が、住み慣れた地域でその人らしく生活できるように、広い視野、他職種への理解、柔軟な思考をもって連携を推進できる人材の育成を目指します。保健・医療・福祉関連機関・施設等において1年以上の実務経験がある有資格者であれば応募することができます。

新課程の特徴

働きながらでも学びやすい
  授業は原則土曜日開講。開講期間は4月から12月の9ヶ月間としました。

仕事に役立つ知識と技術
  講義と演習を組み合わせた授業により、実践力を高めます。

多職種が共に学ぶ
  様々な職種の方が同じ教室で学ぶことで、ネットワークが広がります。

選べる授業
  あなたのニーズに合わせて、学びたい授業をピックアップできます。

 

詳しくは、多職種連携推進課程のページをご覧ください。

 

お問い合わせ

実践教育センター
実践教育部 教員養成・多職種連携担当
電話:045-366-5873
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